1998年7月24日
「エイズ治療・研究開発センター 運営協議会（議案）」
一エイズ治療・研究開発センター（略：治療・研究開発センター）が、発足して1年が経過した。今後の進展のために、下記の点についての説明を求めるとともに具体的事項について要求する。
東京ＨＩＶ訴訟原告団
大阪ＨＩＶ訴訟原告団
1）説明事項
a
本年4月の人事異動による、治療・研究開発センターの新任職員の紹介、職員名簿の提示、及び厚生省担当部局、国立国際医療センターの運営部長等の紹介をお願いする。
b
治療・研究開発センターの事務室、医療情報室及び相談室整備についての説明をお願いする。
2）要求事項
a
治療・研究開発センターの医療体制拡充の要求。
治療・研究開発センター専門医療スタッフとして本年度は、情報・研修担当医師（2人）、情報・研修担当コーディネーターナース（2人）、肝臓・消化器専門医師、止血管理の血液専門医師、眼科HIV診療熟練医師、専門薬剤師の増員を要求する。同センターでHIV感染症医療研修中のレジデントの正職員枠を設けることも要求する。
HIV感染症のナショナルセンターとして、治療研究開発情報の収集・伝達・普及や医療者に対する医療・研究研修の徹底から、現行の担当者では絶対的人員不足。また、HIV治療薬・治療が多くの副作用を伴うことから、治療・開発センターとして専門性をもつ独自のスタッフを擁する必要がある。
b
国立国際医療センター案内板（外部、内部）及び同パンフレット等、治療・研究開発センターについて、掲示や案内の徹底をすることを要求する。
c
治療・研究開発センターは国立国際医療センター病院にあるものの、他診療科とは異なる独立の機関としての位置づけの周知徹底を要求する。
d
治療・研究開発センター専門病棟における他科の緊急入院者臨時取り扱いについての要求。
専門病棟入院者から、緊急措置としての臨時入院者が数日以上に同病棟に入院していることが多くなり、プライバシーの保護や被害救済としての設置の意義が損なわれるという指摘が相次いだ。今後は、このようなことが起きないよう、短期間（数日内）の緊急的措置として徹底するよう要求する。
e
治療・研究開発センターの医療者の学会・研修等の派遣は、治療・研究開発センター設立の目的から、同センター独自の活動として積極的に推し進めることを要求する。
治療・研究開発センターは、被害救済の最前線線基地としてHIV感染症の治療研究開発を国の責務として推進していく役を負うものであるから、国立国際医療センターの派遣・出張基準枠にとらわれずに行わなければならない。
f
治療・研究開発センター専門外来待ち合いの暖房設備整備。
g
治療・研究開発センターの治療研究開発用の、輸入医薬品購入予算とその消化についての説明をお願いするとともに、枠の拡大を要求する。
3）治療・研究開発センター長について
専任の治療研究開発センター長を置くことを要求する。ただし、その選考については原告団の意向を尊重すること。
エイズ治療・研究開発センター（略：治療・研究開発センター）の独立について
東京HIV訴訟原告団
治療・研究開発センターは、和解確認書・和解所見にもとづき、HIV感染症医療の最高度の医療確保を目的として原告団の要求にしたがって設立された。しかし、原告団は当初からエイズ治療研究センターは独立の施設として要求し、厚生大臣交渉の過程で独立の施設を作るには3年はかかるとの話から、その設置の緊急性を鑑み当面の措置として国立国際医療センター病院に置くこととした。治療・研究開発センターが本来の目的を達成するために、また国際的視野に立ったHIV治療研究開発を推進し被害救済の実効を挙げるとともに国際的貢献を担うためにも、治療・研究開発センターを母体として我国の感染症治療研究開発のナショナルセンターとして国際的な感染症治療研究開発の機関として設置されるよう、下記の件について要請する。
a国際的対応に即し、国立感染症センターの大規模拡充と整備。
bエイズ治療・研究開発センターを母体として、国立感染症治療研究開発センター（仮称）の新規設置
エイズ治療研究開発 輸血感染症治療研究開発
性感染症治療研究開発 輸入感染症治療研究開発
新興再興感染症治療研究開発
付属病棟600床規模 看護等医療者研修施設
cbの国立感染症治療研究開発センター（仮称）設置についての検討会（準備会）を設け、原告団の参加を保証すること。